本文へスキップ
補助金ボックス

補助金活用ガイド

IT導入・DX推進・業務効率化に活用できる補助金ガイド

公開日:  最終更新:  執筆: 有限会社エクストラ

会計ソフト、受発注システム、予約管理、勤怠管理。業務のデジタル化は人手不足への有効な対策ですが、導入費用が壁になりがちです。この記事では、ITツールの導入や業務効率化に使える補助金を、規模と目的別に整理します。

まず知っておきたい:IT導入補助金は名前が変わった

中小企業のIT導入を支援してきた「IT導入補助金」は、2026年から**「デジタル化・AI導入補助金」**に名称が変わりました。事務局に登録されたITツールの導入費用を補助するという基本の仕組みは引き継がれています。

「IT導入補助金」で検索して古い情報にたどり着くと、すでに終わった公募の締切や金額を見てしまうことがあります。公式サイトで最新の公募要領を確認してください。

デジタル化・AI導入補助金のしくみ

対象になるもの

事務局の審査を受けて登録されたITツール(ソフトウェア、クラウドサービスなど)の導入費用が対象です。ソフトウェアの購入費のほか、クラウドサービスの利用料、導入時の設定や研修などのサポート費用も含まれます。

登録されていないツールや、自社専用にゼロから開発するシステムは、原則として対象になりません。

主な申請枠

申請枠 内容
通常枠 業務効率化やDXのためのITツール導入。補助額は導入する業務プロセスの数などに応じて決まり、最大450万円
インボイス枠 インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフトなどの導入
セキュリティ対策推進枠 サイバーセキュリティ対策サービスの利用。最大150万円
複数者連携デジタル化・AI導入枠 商店街など、複数の事業者が連携して導入する取り組み

補助率や上限額は、枠・事業者の規模・公募回によって異なります。

申請の特徴:IT導入支援事業者と一緒に進める

この補助金は、事業者が単独で申請するのではなく、事務局に登録された「IT導入支援事業者」(ITツールの販売会社など)と連携して申請します。導入したいツールが決まっている場合は、その販売会社が支援事業者として登録されているかを確認するところから始めます。

申請前に必要な準備

  • GビズIDプライムの取得
  • SECURITY ACTIONの自己宣言(情報処理推進機構が実施する、情報セキュリティ対策に取り組むことの宣言)
  • 導入するITツールと、IT導入支援事業者の選定

規模と目的で選ぶ:ほかの選択肢

ITに使える補助金は一つではありません。やりたいことの規模で、候補が変わります。

やりたいこと 候補になる制度
既製の会計・販売管理・予約ソフトを入れたい デジタル化・AI導入補助金
自社専用のシステム開発を含む、新製品・新サービスの開発や新事業への進出 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
ホームページやECサイトで販路を広げたい(小規模事業者) 小規模事業者持続化補助金
地域の事業者向けのデジタル化支援を使いたい 都道府県・市区町村のデジタル化補助金

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」が統合されてできた制度です。革新的な製品・サービスの開発や、新市場への進出に必要な設備投資が対象で、その一部としてシステムの構築費を計上できます。補助額が大きいぶん、付加価値額や賃上げに関する数値要件があり、事業計画の審査も厳しくなります。単なるソフトの入れ替えには向きません。

小規模事業者持続化補助金

販路開拓のための経費が対象で、ウェブサイトやECサイトの制作費も含まれます。ただし、ウェブ関連の経費には、補助金全体に占める割合などの条件が設けられています。「ホームページを作るだけ」の申請は想定されていないので、公募要領で条件を確認してください。

自治体のデジタル化補助金

都道府県や市区町村が、独自のデジタル化支援を実施していることがあります。国の制度より上限額は小さいものの、対象になるツールの範囲が広かったり、手続きが簡単だったりする場合があります。補助金ボックスでは、「IT・DX」のカテゴリと都道府県別の一覧から探せます。

導入までの進め方

  1. 課題を決める:「請求書の作成に月20時間かかっている」のように、どの業務の何を減らしたいのかを具体的にする
  2. ツールと支援事業者を選ぶ:複数の候補から見積もりを取り、補助金の登録ツールかどうかを確認する
  3. アカウントと宣言を準備する:GビズIDプライム、SECURITY ACTION
  4. 申請する:支援事業者と分担して申請内容を入力する
  5. 交付決定を待つ:決定の通知が届くまで、契約・発注・支払いをしない
  6. 導入・支払い・実績報告:導入後に実績を報告し、補助金を受け取る
  7. 効果を報告する:導入後の数年間、生産性などの状況を報告する

よくある注意点

  • 交付決定の前に契約すると対象外になる:無料トライアルから有料契約に切り替える時期にも注意が必要です。
  • パソコンやタブレットだけの購入は対象になりにくい:ハードウェアは、対象になる枠や条件が限られています。
  • クラウド利用料の対象期間には上限がある:何年分まで対象になるかは、公募要領で確認します。
  • 導入後の報告義務がある:報告を怠ったり、短期間で解約したりすると、返還を求められることがあります。
  • 「補助金が使えます」という営業をうのみにしない:採択を保証することは誰にもできません。実質無料をうたう勧誘や、キャッシュバックをともなう申請は不正にあたるおそれがあります。

まとめ

既製のITツールを導入するなら、まず「デジタル化・AI導入補助金」が候補になります。導入したいツールの販売会社に、支援事業者としての登録の有無と、直近の公募スケジュールを確認するところから始めましょう。規模の大きな開発や新事業なら、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金も検討できます。

公式サイト

※この記事は2026年11月時点の情報をもとに作成しています。申請枠・補助上限額・補助率・要件は公募回ごとに変わります。申請前に必ず公式サイトで最新の公募要領を確認してください。

この記事に関連する補助金・助成金を探す

← ガイド一覧に戻る