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採択率を高める事業計画書の書き方・審査員が見る5つのポイント

公開日:  最終更新:  執筆: 有限会社エクストラ

審査のある補助金では、事業計画書の出来が採否を左右します。ただし、求められているのは文章のうまさではありません。審査員は公募要領に書かれた審査項目に沿って、限られた時間で多くの計画書を読んでいます。この記事では、審査員の視点から見た計画書のポイントを整理します。

書き始める前にやること

公募要領の「審査項目」を読む

ほとんどの補助金は、公募要領に審査項目や加点項目を明記しています。計画書は、この項目に一つずつ答える文書です。審査項目を読まずに書き始めるのは、問題文を読まずに答案を書くのと同じです。

必須要件を満たしているか確認する

内容がどれだけよくても、要件を一つでも満たしていなければ審査の対象になりません。対象者の条件、賃上げなどの数値要件、必要書類を先に確認します。

制度の目的を一文で言えるようにする

「生産性の向上」「販路開拓」「新市場への進出」など、制度にはそれぞれ目的があります。自社の取り組みがその目的にどう貢献するのかを、最初に一文で書けるようにしておきます。

審査員が見る5つのポイント

ポイント1:制度の目的に合っているか

設備の更新だけ、広告を出すだけ、という計画は評価されにくくなります。「老朽化したから買い替える」ではなく、「この設備で加工時間を短縮し、これまで断っていた短納期の注文を受けられるようにする」というように、制度の目的につながる形で説明します。

ポイント2:現状・課題・取り組み・効果が一本の線でつながっているか

評価される計画書は、次の流れが途切れません。

  1. 自社の現状と強み(何をしている会社で、何が得意か)
  2. 課題(何が成長を妨げているか)
  3. 取り組み(補助金で何をするか)
  4. 効果(その結果、何がどう変わるか)

よくあるのは、課題に書いていない話が取り組みで突然出てくる計画書です。書き終えたら、課題と取り組みが一対一で対応しているかを確認してください。

ポイント3:数字に根拠があるか

「売上が30%増える見込み」と書くだけでは評価されません。次のように、積み上げの過程を示します。

  • 現在の受注件数・単価・稼働時間などの実績値
  • 取り組みによって変わる数字(処理能力、対応できる件数など)
  • 市場やお客様のニーズの裏付け(既存客からの引き合い、問い合わせ件数、公的な統計など)

控えめでも根拠のある数字は、根拠のない大きな数字より高く評価されます。賃上げなどの目標値を設定する制度では、未達成の場合に返還を求められることもあるため、達成できる水準で計画することが重要です。

ポイント4:実現できる体制と資金があるか

計画がよくても、実行できなければ意味がありません。次の点を具体的に書きます。

  • 誰が担当するのか(社内体制、外部の協力先)
  • いつ何をするのか(月単位のスケジュール)
  • 補助金が入るまでの資金をどう用意するのか(自己資金、金融機関からの借入)

補助金は後払いなので、資金調達の見通しは必ず確認されます。

ポイント5:読みやすく、漏れがないか

審査員は短時間で大量の計画書を読みます。読みにくい計画書は、内容が伝わる前に不利になります。

  • 見出しを審査項目に対応させる
  • 一文を短くし、結論を先に書く
  • 図・表・写真を使い、文字だけのページを減らす
  • 業界用語には説明を添える(審査員が同じ業界の人とは限らない)
  • 指定された様式、ページ数、ファイル形式を守る

構成の例

様式が自由な場合は、次の構成が基本になります。

  1. 会社概要と事業内容
  2. 自社の強みと、市場・顧客の状況
  3. 現在の課題
  4. 補助事業の内容(何を、いつ、いくらで、誰が)
  5. 期待される効果と数値目標(根拠つき)
  6. 実施体制とスケジュール
  7. 資金計画

よくある減点パターン

  • 見積書やカタログの説明に終始している:設備の性能ではなく、それを使って事業がどう変わるかを書く
  • どの会社にも当てはまる文章になっている:自社の数字、顧客、地域の事情を入れる
  • 加点項目を取りこぼしている:事前の認定や宣言が必要な加点は、締切前に間に合うものから取得する
  • 様式の空欄や添付漏れがある:提出前に、別の人にチェックリストで確認してもらう
  • 他社や過去の計画書を流用している:重複や使い回しは、不採択や採択取り消しの理由になる

相談できる窓口

計画書は自分で書くのが基本ですが、無料または低額で相談できる公的な窓口があります。

  • 商工会・商工会議所:小規模事業者持続化補助金では、計画作成の支援と確認書の発行を受ける
  • よろず支援拠点:各都道府県にある、国が設置した無料の経営相談窓口
  • 認定経営革新等支援機関:国が認定した税理士、中小企業診断士、金融機関など

有料の申請代行を利用する場合は、成功報酬の割合と、採択後の実績報告まで支援してもらえるかを事前に確認してください。計画の内容を理解しないまま任せきりにすると、採択後の実行や報告で困ることになります。

まとめ

採択される計画書に共通するのは、審査項目に正面から答えていること、課題から効果までが一本の線でつながっていること、そして数字に根拠があることです。書き終えたら、審査項目を横に置いて、項目ごとに答えが書けているかを確認してください。

※採択を保証する書き方はありません。審査項目や様式は制度・公募回ごとに異なるため、必ず最新の公募要領を確認してください。

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