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補助金ボックス

補助金・助成金のよくある質問

補助金・助成金を初めて検討する方から寄せられることの多い疑問を、10問にまとめました。制度ごとの細かな条件は、各制度の公募要領でご確認ください。

補助金と助成金の違いは何ですか?

どちらも国や自治体から受け取れる、原則として返済不要のお金です。法律上の厳密な区別はありませんが、一般的には次のように使い分けられています。

補助金は、主に経済産業省・中小企業庁や自治体が実施し、設備投資・販路開拓・IT導入などを支援します。公募期間が決まっており、事業計画の審査で採択された事業者だけが受け取れます。

助成金は、主に厚生労働省が実施し、雇用の維持・正社員化・賃上げ・人材育成などを支援します。要件を満たして手続きをすれば受け取れるものが多く、通年で受け付けている制度が中心です。

自治体の制度には、名前が「助成金」でも審査で採否が決まるものがあります。名前ではなく、募集要項で審査の有無を確認してください。

自社に合う補助金・助成金の選び方 →

補助金や助成金は返済が必要ですか?

融資とは違い、原則として返済は不要です。

ただし、次のような場合は、受け取ったお金の全部または一部の返還を求められることがあります。虚偽の申請や目的外の使用などの不正があった場合、賃上げなど申請時に約束した要件を達成できなかった場合、補助金で購入した設備を定められた期間内に無断で売却・廃棄した場合、補助事業で一定以上の利益が出た場合(収益納付)などです。

返還の条件は制度ごとに異なります。公募要領の「補助金の返還」に関する項目を、申請前に必ず確認してください。

補助金はいつ振り込まれますか?

補助金は原則として後払い(精算払い)です。採択された時点では振り込まれません。

一般的な流れは、採択 → 交付決定 → 事業の実施(発注・支払い)→ 実績報告 → 金額の確定 → 請求 → 入金、の順です。採択から入金までは、短くても数か月、事業期間が長い制度では1年以上かかります。

その間の経費は全額を自分で立て替える必要があるため、自己資金や金融機関からの借入(つなぎ融資)で資金を用意しておくことが欠かせません。

GビズIDプライムとは何ですか?

GビズIDは、デジタル庁が運営する法人・個人事業主向けの共通認証システムです。1つのIDとパスワードで、補助金の電子申請システム「Jグランツ」など複数の行政サービスにログインできます。発行は無料です。

GビズIDプライムは、法人の代表者や個人事業主が取得するアカウントで、補助金の電子申請には原則としてこのプライムが必要です。審査なしで作れる「エントリー」では申請できない制度がほとんどです。

取得方法は、マイナンバーカードを使うオンライン申請と、印鑑証明書を郵送する書類申請の2つです。書類申請は発行まで日数がかかるため、申請したい補助金が決まる前に取得しておくことをおすすめします。

GビズIDプライムの取得からJグランツ申請までの手順 →

複数の補助金を併用できますか?

同じ経費に対して、国の補助金を重ねて受け取ることは原則としてできません。たとえば、1台の機械の購入費に2つの国の補助金を充てることは認められません。

一方、経費や事業の内容が別であれば、複数の制度を利用できる場合があります。設備の導入に補助金を使い、従業員の正社員化には厚生労働省の助成金を使う、といった組み合わせです。

国の補助金と自治体の補助金の併用は、自治体側が上乗せを認めている制度もあれば、禁止している制度もあります。それぞれの公募要領で、他の補助金との重複に関する規定を確認してください。

個人事業主やフリーランスでも申請できますか?

申請できる制度は多くあります。小規模事業者の販路開拓を支援する補助金や、ITツールの導入を支援する補助金など、個人事業主を対象に含む制度は少なくありません。

ただし、法人であることを条件にしている制度や、開業から一定期間が経っていること、確定申告を済ませていることを求める制度もあります。申請時には、確定申告書の控えや開業届の控えなどの提出を求められるのが一般的です。

個人事業主・フリーランスが使える補助金・助成金一覧 →

申請前や採択前に購入したものは補助の対象になりますか?

原則として対象になりません。補助の対象になるのは、「交付決定」の通知を受けた後に、契約・発注・支払いをした経費です。

採択の通知と交付決定は別の手続きです。採択された後に交付申請を行い、交付決定を受けて初めて、発注できるようになります。採択された直後に発注してしまい、対象外になる失敗は少なくありません。

一部の制度には、交付決定前の着手を特別に認める仕組みがありますが、事前の届出や承認が必要です。導入を急ぐ場合は、スケジュールが合う制度かどうかを先に確認してください。

採択されたら、申請した金額を必ず満額もらえますか?

必ずしも満額にはなりません。採択時の金額は、受け取れる額の上限です。

実際に支払われる額は、事業の終了後に提出する実績報告をもとに確定します。計画より経費が少なかった場合、対象外の経費が含まれていた場合、見積書・契約書・振込記録などの証拠書類がそろっていない場合は、その分が減額されます。

また、補助されるのは経費の一部(補助率1/2、2/3など)で、残りは自己負担です。消費税は補助の対象外になる制度が一般的です。

受け取った補助金や助成金に税金はかかりますか?

原則として、法人税や所得税の課税対象になります。法人の場合は益金、個人事業主の場合は事業所得などの収入として計上します。国や自治体から対価なく受け取るお金なので、消費税はかかりません。

補助金で機械などの固定資産を購入した場合は、「圧縮記帳」という処理によって、受け取った年に税負担が集中しないようにできることがあります。

計上する時期や処理方法は、制度や事業者の状況によって変わります。顧問税理士または税務署にご確認ください。

不採択になった場合、もう一度申請できますか?

公募が複数回行われる制度であれば、次回以降の公募に改めて申請できるのが一般的です。不採択になったことが、次回の審査で不利に扱われることは通常ありません。

再申請する際は、審査項目に沿って計画書を見直すことが重要です。制度によっては、不採択の理由や審査員のコメントを事務局に問い合わせて確認できます。商工会・商工会議所や、よろず支援拠点などの公的な相談窓口に、計画書を見てもらうのも有効です。

事業計画書の書き方・審査員が見る5つのポイント →

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※このページは一般的な説明であり、個別の制度の条件や、法務・税務上の判断を示すものではありません。2026年11月時点の情報をもとに作成しています。